「Google Workspace」規約改定　日本の公的機関利用時は「日本法準拠」「管轄は東京地裁」明記

　グーグル・クラウド・ジャパンは1月19日、「Google Workspace」の利用規約を更新し、顧客が日本の公的機関の場合は、契約の準拠法を日本法、合意管轄裁判所を東京地方裁判所にする旨を明文化したと発表した。

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　海外法が適用される心配がなくなり、迅速な導入が可能になるとアピールしている。

　新たに、「お客様が日本の公的機関の場合、本契約の準拠法を日本とし、本契約に関する紛争の専属的裁判地は東京地方裁判所とします」と規約に明記した。

　これまで、海外法が適用されるリスクへの懸念から、個別の契約交渉が必要になるケースがあったが、今回、規約への同意のみで日本の法律に基づいた契約保護が適用されることが明確になった。

　同社は、総務省が公表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」「自治体における AI 活用・導入ガイドブック」などで求められるセキュリティ要件にも適合しているとアピールし、具体的な対応内容を改めて説明している。