LVMHが香港とマカオの「DFS」事業を中国観光集団免税店に売却へ

　LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン グループ（以下、LVMH）が、傘下の高級免税グループ「DFS」の香港およびマカオの事業と中華圏の無形資産を、中国観光集団免税店（以下、CTG免税店）に売却することを発表した。

　CTG免税店は今回の取引により、香港とマカオのDFS店舗に加え、中華圏限定でDFSブランドと知的財産を含む無形資産を取得する予定。同社の完全子会社であるChina Duty Free International Limitedを通じて今後2ヶ月以内に買収を実行し、現金で支払う。海外メディアの報道によると、取得額は約3億9500万ドル（約624億円、1ドル＝158円）。取引完了後も、DFSは世界各地でその他のラグジュアリー・トラベル・リテール事業を継続するという。
　また、LVMHとCTG免税店は戦略的提携の構築を目的とした覚書を結んだことを併せて発表。小売分野を中心に連携を深め、製品販売、店舗展開、ブランドプロモーション、文化交流、旅行サービス、顧客体験など、中華圏における協力により相互利益の実現を図る。
　DFSのエド・ブレナン（Ed Brennan）会長兼CEOは「CTG免税店がもたらす新たなスキルと視点によって、DFSのショッピング体験はさらに進化する」とコメントしている。
　DFSは昨年、オーストラリアとニュージーランドから撤退し、30年にわたって展開してきたオセアニア地域での事業を終了。また、ハワイの全店舗を2026年に閉店するとも報じられている。