衆院２３日解散、総選挙へ＝自民公認、裏金議員含め２８４人【２６衆院選】

　高市早苗首相（自民党総裁）は２３日、衆院を解散する。衆院選は「２７日公示、２月８日投開票」の日程で行われる。自民は２１日、第１次公認候補２８４人を発表。派閥裏金事件に関わった現職ら３７人も含まれた。

　衆院議院運営委員会は２１日の理事会で、衆院を解散する本会議を２３日午後１時に開くことを決めた。額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げる。

　首相は２１日、党本部でオンライン形式の全国幹事長会議に出席し、「私自身も進退を懸ける」と重ねて強調。「短期決戦だ。また、真冬の選挙戦となり苦労もかけるが、党一丸となって戦おう」と呼び掛けた。

　自民はこれに先立つ選対本部会議で、小選挙区２７２人、比例代表１２人の公認を決定した。

　２０２４年１０月の前回衆院選では、政治資金収支報告書に不記載があった場合、比例との重複立候補を認めず、一部は非公認とした。今回、その対象だった萩生田光一幹事長代行や西村康稔元経済産業相、下村博文元政調会長らが公認を得た。

　自民は、連立政権を組む日本維新の会と選挙区調整を行わない方針。小選挙区の一部で競合する。これに関し、維新の藤田文武共同代表は２１日の記者会見で、擁立を見送る小選挙区については、自民候補の推薦を検討する考えを示した。