テロ対策不備で、再稼働に遅れ＝施設整備も間に合わず―柏崎原発

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格したのは８年余り前の２０１７年１２月だった。その後、ＩＤカードの不正利用などテロ対策上の不備が相次いで発覚。約２年８カ月にわたって事実上の運転禁止命令を受けるなどしたこともあり、再稼働までに時間を要した。一方、６号機のテロ対策施設は建設が遅れており、２９年の設置期限に間に合わなければ、運転停止となる恐れがある。

　福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準が１３年に施行されると、東電は６、７号機の再稼働に向けて審査を申請。４年に及ぶ審査では、未曽有の事故を起こした東電に再び原発を稼働させる「適格性」があるかも問われた。規制委は東電に「安全を最優先に原子力事業に取り組む」など７項目を約束させた上で、規制対象となる運用ルール（保安規定）に盛り込ませて、合格とした。

　ところがその後、不正侵入を検知する装置の故障を放置したり、社員が同僚のＩＤカードで中央制御室に不正入室したりするなどの不祥事が相次ぎ発覚。規制委は２１年４月、原発内での核燃料移動を禁じる是正措置命令を出し、事実上運転を禁じた。

　その後の改善状況を確認する追加検査は、延べ約４０００時間、２年余りに及んだ。規制委は設備や運用面、組織文化にわたる計２７項目について改善されたかを確認。改めて原子力事業者としての適格性を認めた上で２３年１２月に命令を解除した。

　しかし、東電に対する懸念が完全に払拭されたとは言い難い状況が続いている。昨年には７号機で衛星電話の度重なる故障などが判明し、規制委が追加検査を実施。社員によるテロ対策に関する機密文書の不適切な持ち出しも発覚した。

　新規制基準で設置が義務付けられたテロ対策施設の完成見通しについても、６号機で５年遅れとなる３１年９月に変更。原発本体の工事計画の認可から５年となる２９年９月まで整備できなければ、規制委から運転停止を命じられる。