外国人材、上限１２３万人＝政府が運用方針決定

　政府は２３日の閣議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を決定した。深刻な人手不足に対応するため、２０２８年度末までの５年間の受け入れ上限数を、計１２３万１９００人に設定。対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」を追加した。

　内訳は、在留期間が最長５年の特定技能１号（１９分野）が８０万５７００人、２７年４月開始の育成就労（１７分野）が４２万６２００人。想定される人手の不足数から、生産性向上や国内人材の確保で対応できる分を差し引いて算出した。

　新設される育成就労は、原則３年で特定技能１号の水準への育成を目指す制度。従来の技能実習で転籍（職場変更）を原則禁じたことが劣悪な労働環境を招いたとの批判を踏まえ、一定期間経過後の転籍を認める。