異例ずくめの超短期決戦＝通常国会冒頭は６０年ぶり―衆院解散【２６衆院選】

　今回の衆院選は、解散から投開票までが戦後最短の「１６日間」決戦となる。通常国会冒頭の解散は１９６６年以来６０年ぶり、２月の投開票は３６年ぶりと異例ずくめ。一般的に短期戦は与党に有利とされるが、主要政党の合流や厳冬期の選挙など特殊事情が重なり、結果は波乱含みだ。

　近年、衆院選の期間は短縮傾向にある。今回に次いで短い２０２１年は１７日間、２４年は１８日間、１４年は２３日間といった具合だ。自民党の古屋圭司選対委員長は「政治への影響を最小限にとどめる」と理由を説明。ただ、党関係者は「資金を抑えられ、野党の準備不足も突ける」と本音を漏らす。

　結成間もない立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は、有権者に党名や公約をどう周知するかが課題だ。野田佳彦共同代表は「熱量で渦が生まれるよう、全身全霊で訴えていく」と強調。公明関係者は「支援者は高齢者が多く、『中道』と書いてもらうのが大変だ」と危惧する。

　一方、各党の公約には食料品消費税ゼロや給付付き税額控除導入など、似通った内容が並ぶ。短期間で政策論議は深まりにくく、有権者が判断材料を十分に得られないまま、投票を迫られる弊害も指摘される。

　通常国会冒頭の解散で、２６年度予算案の成立は新年度にずれ込む可能性が高く、国民生活にしわ寄せが及ぶ。大雪が続く日本海側などでは投票率低下も見込まれ、高支持率を誇る高市早苗首相の「奇襲」効果を読みづらくしている。