公示前勢力、中道にずれ＝報道各社が独自算定【２０２６衆院選】

　衆院選（２月８日投開票）で各党の増減を測る基準となる「公示前勢力」を巡り、報道各社でずれが生じている。公式発表に基づくものではなく、各社が独自の判断で集計しているためだ。立憲民主党と公明党が公示直前に結成した新党「中道改革連合」の扱いが影響した。

　公示前勢力は引退・不出馬を含め、公示直前に各党が抱えた前衆院議員の人数が基本となる。中道について、時事通信とＮＨＫは「１７２人」、朝日新聞や読売新聞などは「１６７人」と算定した。衆院選に出馬しなかった立民、公明の前職５人をどう位置付けるかで数字が分かれた。

　時事通信はこの５人が１月２２日に結成された衆院会派「中道改革連合・無所属」に参加していたことを踏まえ、事実上の「中道勢力」とみなした。

　これに対し、朝日は公示前勢力のグラフに「不出馬の立憲２人、公明３人を除く」と付記。読売は「無所属など」に含めたとみられる。５人を、衆院選に候補者を出していない立民と公明に区分した報道もあった。

　一方、「解散時勢力」は衆院解散時の各党所属の議員数（議席数）。公示前勢力は解散後の政党間移動を反映している。参政党の解散時勢力は３人だったが、このうち１人が２６日に除名されたため、公示前勢力は２人となった。