早期・希望退職1万7875人、2025年は「黒字リストラ」が拡大

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、2025年の「早期・希望退職募集」調査を実施した。その結果、2025年の早期・希望退職募集が判明した上場企業は43社（前年57社）で、募集人数は1万7875人（同78.5％増）に達したことが分かった。1万7875人は、東日本大震災後の2012年（1万7705人）を超え、2009年以降で3番目の高水準となった。

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　業種別に見ると、グループの経営改革で国内約5000人の人員削減を発表し、国内外で2000人追加となったパナソニックHD、1500人を募集したジャパンディスプレイ、ネクストステージ支援制度特別措置で4700人の応募が見込まれる三菱電機など、「電気機器」が18社（前年同期13社）で、全体の4割（構成比41.8％）を占めた。

　次いで、明治HDなど「食料品」（前年同期3社）、「金属製品」（同3社）、「機械」（同3社）、「情報・通信業」（同3社）が各3社で続いた。

　「早期・希望退職募集」を実施した43社の直近決算期の最終損益（単体）は、黒字29社（構成比67.4％）、赤字14社（同32.5％）で、黒字が約7割を占めた。

●黒字リストラが話題

　2025年の大きな特徴となったのが、いわゆる「黒字リストラ」だ。三菱電機のほか、パナソニックHD、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループ、日清紡HDなど名門企業が名を連ねる。従来の業績悪化による人員削減と異なり、2025年は好業績の企業で大幅な人員削減が相次いだ。中高年を対象とした実施が加速し、三菱ケミカルグループでは50歳以上の1273人、明治HDでは50歳以上の44人がそれぞれ応募した。

　東京商工リサーチは「製造業は競争力強化が急務で、事業改革に追われている。日本経済をけん引し、雇用の代表的な受け皿でもあったが、大きな転換期を迎えている。また、賃上げが加速し、将来性が乏しい事業部門の大胆な見直しや新規事業への進出など、構造改革と人事政策が一体となって動いている。今後、製造業から他産業にも人員構成の見直しが広がる可能性が高く、2026年はもう一段の早期・希望退職募集が強まりそうだ」とコメントした。