高市首相の“食料品消費税ゼロ”公約に漂う不信感…大勝後に「夏まで中間報告」とトーンダウンに国民落胆

　衆院選で歴史的大勝を果たした自民党。2月9日には高市早苗首相が党本部で会見を開き、今後の展望について語った。

　高市首相は、今回の衆院選で自民単独3分の2議席を獲得したことを踏まえ「憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります」と発言。「少しでも早く国民投票がおこなわれる環境をつくっていけるよう、粘り強く取り組む覚悟」との意思を表明している。

「食料品消費税ゼロ」の行方は…

　また、選挙時の公約で「検討を加速する」としていた2年間の食料品消費税ゼロについても言及したのだが……。

「高市首相は“早期実現に知恵を絞る”とし、スケジュールや財源などの課題について“少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめをおこないたい”としました。公約時の“検討を加速”よりは一歩進んだ感じではありますが、まだまだ具体的と言うにはほど遠いですね」（経済ジャーナリスト）

　一方で、経済界からは減税に対する慎重論が早くも相次いでいる。経団連の筒井義信会長（日本生命保険特別顧問）は自民党大勝の翌日9日、定例会見で「自民党が単独過半数を回復し、与党が安定した議席を確保する結果になったことを歓迎したい」と発言。その上で、消費税については「社会保障の重要な安定財源として長く位置づけられてきた」「（減税には）徹底的な議論が必要で、国民会議を速やかに設置して議論を深めていただきたい」と求めた。

　筒井会長は食料品を減税することで飲食事業者の負担が増えることにも触れ、「国民会議の中で民間目線の声もしっかり収集していただきたい」と述べている。

「ほかにも、三菱商事で相談役を務める日本商工会議所の小林健会頭は“消費税は社会保障制度を支える重要な財源”とし、“国内外の市場からの信認を維持する観点からも、慎重に検討されるべき”と訴えています。また日本IBM社長・経済同友会の山口明夫代表幹事は、高市政権が掲げる積極財政に言及。“財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とはいえず、論点も残ったことは否めない”と、さらなる議論を求めています」（前出・経済ジャーナリスト）

　選挙前には「検討を加速する」としていた2年間の食料品消費税ゼロ。大勝後は夏前までに中間報告まとめることが目標となったわけだが、ネット上では「で、中間報告の後いつまでに実現してくれるの？」「“検討を加速”から進んだように見せて、その実なにも変わってないじゃん」「単独3分の2を獲得したんだから、本当にやろうと思ってたらすぐに実現できるだろ！」「そもそも“加速します”だから。“実現します”とは言ってないから嘘ではないんだよな」「“財源が……”って言ってる内は絶対にしないの知ってる」といった反応が寄せられている。

　果たして、高市政権は公約を守れるのか。

　田中真紀子元外相は9日、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）で“高市首相に言いたいこと”として「言ったこと全部やりなさいよ。食料品の2年間消費税ゼロも税収減るけどやりなさいよ。外交も言ったことやりなさいよ。靖国神社参拝もやると言うならやりなさいよ」と発破をかけているが、果たして――。