急造中道、内部で不満続出＝揺らぐ存続、代表選論点に

　衆院選の惨敗を受け、中道改革連合は１３日に新代表を選ぶことを決めた。１１日の議員総会では、解散直前に駆け込みで結党したプロセスへの異論や不満が続出。立憲民主党系、公明党系の間の緊張も高まる。代表選は存続の道筋を描けるかが焦点となりそうだ。

　「苦しく困難な道だが、手を挙げる人がいればありがたい」。１１日、党本部で開かれた議員総会で野田佳彦共同代表はこう呼び掛けた。集まった当選者は４０人程度。新勢力は公示前の３割以下だ。党職員や記者団の方が目立ち、党の衰退ぶりを印象付けた。

　「中道の種火を守り、大きな与党に対する姿勢を示さなければ」と党の存続を訴えた野田氏。だが、総会では急造した新党の矛盾点が改めて浮き彫りとなった。最たるものが、公明系に対する比例代表の優遇措置だ。

　「焼け野原」（落選者）となる中、各ブロックで比例名簿の上位を用意された公明系は合流前の２４人から４人増やした。中道全体（４９人）の中では多数派だ。

　次の衆院選に向けて野田氏が「比例復活の可能性を最大限増やす」と説明したのに対し、立民系は「曖昧だ」（近藤和也氏）、「平等に扱われるのか」（田嶋要氏）と優遇見直しの確約を求めた。ただ、公明出身の斉藤鉄夫共同代表は「重く受け止めた」と述べるにとどめた。

　総会では「１０人の推薦人」を立候補要件とした代表選規定を見直すべきだとの意見も上がり、推薦人集めや代表選公約の届け出を不要とした。

　これに対し、公明系は間髪入れず「綱領、基本政策の５本柱をどう考えるかは見たい」（浜地雅一氏）と声を上げた。公明系は代表選に候補を立てない方針だが、安全保障関連法「合憲」や原発再稼働容認の立場を取らない立民系候補は認めないとくぎを刺した格好だ。

　斉藤氏は総会で「旧公明、旧立民の垣根はもうない」と述べ、代表選は自主投票とする意向も強調した。とはいえ、代表選対応を巡って前日の１０日に立公双方で別々に会合が開かれていたのが実態。「公明に母屋を取られたに等しい」。立民系の関係者はこう漏らす。

　総会では結党前後の経緯を検証するよう求める意見も出たが、新執行部の判断に持ち越された。代表選出馬を表明した小川淳也氏は記者団に「新党の構成員は対等が基本だ」と力説。階猛氏は「落選者の処遇、参院議員や地方議員との関係も考えなくてはいけない」と指摘した。