交通取り締まり不正で７人書類送検＝反則切符や調書に虚偽内容記載―違反２７００件是正・神奈川県警

　神奈川県警の交通違反取り締まりの不正問題で、県警は２０日、反則切符や実況見分調書に虚偽記載したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、県警第２交通機動隊の巡査部長ら７人を書類送検した。不正が疑われる取り締まりは約２７００件に上り、県警は違反を取り消し、反則金計約３５００万円を返還する。

　県警によると、７人は同じ小隊で勤務し、ベテランの巡査部長が不正の中心だった。残り６人は問題を指摘できず、虚偽の書類作成が常態化したという。今村剛本部長は同日記者会見し「取り締まりの信頼を損ない、深くおわびする」と謝罪した。

　県警は７人のうち、巡査部長を懲戒免職にし、他５人と元上司２人を停職や減給の懲戒処分とした。また、悪質性が低かった１人や当時の第２交機隊長ら計５人を本部長による訓戒や注意処分、県警交通部の幹部４人は口頭厳重注意にした。警察庁も対応の遅れで信用を失墜させたとして、前本部長や交通部長を口頭厳重注意とする。

　書類送検容疑は２０２４年１〜７月に３回、速度や車間距離の違反取り締まりで交付した交通反則切符に、覆面パトカーで追跡した距離を水増しして記載するなどしたほか、２２〜２４年に６回、実施状況や担当者を偽った虚偽の実況見分調書を作成した疑い。いずれも容疑を認めているという。

　２４年８月、摘発された人の申し出により虚偽記載が発覚した。県警は巡査部長が関与した取り締まり２６９６件と小隊で作成した実況見分調書５２件に、数字の改ざんやインターネットの地図情報に基づいた虚偽記載などが行われた可能性があると認定。ドライブレコーダーなどで裏付けられた９件を書類送検した。

　県警によると、約２７００件で違反の捏造（ねつぞう）はなかったという。優良運転者でなくなるなど、免許区分の不利益変更があった人は延べ１０６５人。是正対象の免許の取り消しや停止処分は１００件に上り、対象者は３６都道府県にまたがる見込み。

　県警は相談ダイヤルを設け、２９０人態勢で、反則金の還付や経済的損失の補償対応などに当たる。

　再発防止策として、交通取り締まりの指導役を置いて教養を徹底するほか、捜査車両のドラレコ映像や位置情報を使い、手続きが適正に行われたかの抜き打ちチェックも行うとしている。