閣議に臨む茂木敏充外相(右)ら=27日午前、首相官邸 政府は、2025年版開発協力白書の原案をまとめた。政府開発援助(ODA)を活用し、エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応すると明記。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)との結び付きを強めていく方針も掲げた。
27日の自民党外交部会などの合同会議に提示し、了承された。茂木敏充外相が近く閣議で報告する。
24年のODA実績は前年比15.9%減の約164億9353万ドル(当時のレートで約2兆4978億円)。米国、ドイツ、英国に次いで4位となり、4年ぶりに順位を一つ落とした。