７４社が３０億円所得隠し＝香港に送金、キックバック―全国５国税局

　東京や大阪などの７４社が、全国５国税局の税務調査を受け、計約３０億円の所得隠しを指摘されていたことが５日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む法人税などの追徴税額は計１３億円余り。

　関係者によると、東京都江戸川区の給食事業会社など７４社の経営者らは、異業種交流会で知り合った中国人コンサルタントから「節税できる」と指南を受けていた。

　各社は海外の情報を買い取る「調査費」の名目で、コンサルタントから指示された香港の口座に送金。コンサルタントが３割程度の手数料を受け取り、残りをプリペイドカードなどに入金して企業側へキックバックをしていたという。