カメラ体験の最大化からロボット掃除機、ノンフライヤー調理器まで キヤノンMJが描くファンベース戦略と少数精鋭の高効率運営で挑む次世代ビジョン
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2026年03月06日 12:10 ITmedia PC USER
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2026年3月4日、IR Dayを開催し、デジタルカメラやプリンタなどのコンスーマセグメントにおける事業戦略について説明した。
同社では、2026年1月28日に、2030年を最終年度とした「2026-2030長期経営構想」と、2028年を最終年度とする「2026-2028中期経営計画」を発表。今回のIR Dayでは、コンスーマセグメント（コンシューマー領域）での具体的な取り組みを明らかにした。
2028年度にコンスーマ事業の売上高で1450億円、営業利益130億円、営業利益率9.0％を目指す。
●コンスーマ事業が描く「3つの主要戦略」と顧客体験の最大化
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キヤノンマーケティングジャパン コンスーマビジネスユニット長 常務執行役員の三上公一氏は、「2025年度の実績水準を維持しながら、中身を磨いていく。カメラを中心とするイメージングと、外部仕入れ商材を伸ばし、インクジェットプリンタを中心としたプリンティングの縮小影響を最小化する」との基本方針を示した。
コンスーマセグメントは、キヤノンブランドのレンズ交換式カメラ、コンパクトカメラ、インクジェットプリンタ、レーザープリンタ、ミニフォトプリンタ、放送機器、電卓などの「キヤノン製品他」と、外部から仕入れる高性能PCやPC周辺機器などの「ITソリューション（コンスーマユース向けプロダクト）」で構成される。
主に個人およびSOHO市場を対象に展開しており、家電量販店やカメラ店、ECサイトなどを通じた間接販売と、キヤノンオンラインショップなどによる直接販売によって事業を推進している。
同社では、2025年度を最終年度とする「2021-2025 長期経営構想」に取り組み、コンスーマセグメントの2025年度売上高は1448億円と5年間で12％増加したが、営業利益は130億円となり、5年間で4％下落した。
「収益性の悪化は、外部商材を含むITプロダクトの構成比が22％から28％に高まり、プロダクトミックスが変化したことが影響している」と説明。「今後は、価値訴求と運営効率の両輪で、収益性の底上げを図る」とした。
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新たにスタートした「2026-2028中期経営計画」では、コンスーマセグメントの目指す姿として、「個人のお客さまを起点に、商材ポートフォリオの拡張とチャネルの開拓と最適化を同時推進し、価値提供と販売の最大化を実現する」を挙げ、主要戦略として「キヤノン製品を通した顧客体験価値の最大化」「キヤノン製品以外の消費者向け商品を幅広く展開」「少数精鋭・高効率な事業運営」の3点を指摘した。
1つ目の「キヤノン製品を通した顧客体験価値の最大化」では、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトカメラによるイメージング戦略について説明。プロ向け、ハイアマチュア向け、エントリー向け、初心者向けといった顧客の撮影レベルに合わせて、用途に適した静止画、動画までの幅広い製品をそろえるという。
さらにレンズ群については、特にハイアマチュア向けにおいて撮影する主要被写体が異なるため、独自に「被写体別リレーション」を展開している。撮影ジャンルに応じた豊富なレンズ群を提案し、さまざまな撮影ニーズに対応しながら、それぞれの用途に応じたコミュニケーションを進めるという。
現在、RFレンズのラインアップは54本に達しており、シネマレンズを含めると2月末時点で65本を用意している。
「キヤノンのイメージング戦略はプロから初心者まで幅広いラインアップで、多様なお客さまをサポートすると共に撮影ニーズに合わせたレンズ群を提供することで、顧客の体験価値を高めることになる。これにより、多様な表現力を提供できる」とした。
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その一方で、今後の戦略の1つとして、若年層を対象にした取り組みについて言及した。「動画とハイブリッドで使えるカメラや動画専用機が若年層に広がっている。長時間の動画撮影を行っても、本体内に熱を持たないこと、コンパクトであることなどが重要である。これらの商品に関しても、さらなる拡充に向けてキヤノンと話をしている」と述べた。
また、ファンベースマーケティングにも力を注ぐ。
同社では、2024年から1to1マーケティングの強化に向けて、各種サービスを共通で利用できる個人向けアカウント「Canon ID」を開始している。顧客一人ひとりに適したコミュニケーションを実施し、CX（顧客体験）ループによって、キヤノンファンとの長期的なつながりを強化することを目指している。
「野鳥や飛行機など、速くて遠い被写体を撮影する場合は高性能な望遠レンズが必要になるなど、被写体ごとに適したレンズが異なる。ハイアマチュア層は、自分がイメージする理想の写真撮影のため、多種多様なレンズを保有する。Canon IDは、こういったお客さまに対して、それぞれにパーソナライズした情報を届けることになる。ファンベースマーケティングに軸足を移すことで、お客さまが撮りたい世界に寄り添い、より深い関係構築を進めることになる」とした。
Canon IDによるファンベースマーケティングでは、認知／興味／関心から、比較／検討／購入／利用／体験／発信／アフターサポートまでをCXループとして捉え、顧客のロイヤリティー向上につなげ、「長期にわたってキヤノンファンでいていただけるようなサービスを展開していきたい」と述べた。
●プリンタの価値転換と非キヤノン製品の拡充
一方、プリンティング事業については、「写真や年賀状印刷の減退により、市場は縮小傾向にあるが、長年培ってきた多様なプリント方式と幅広いラインアップを強みとし、用途に応じた最適なプリント環境を提供していく。お客さまの目的に合わせたちょうどいいプリンタを選んでもらえる」との基本姿勢を示した。
同社ではインクジェットプリンタに加えて、電子写真方式のレーザープリンタ、昇華型方式のミニフォトプリンタを用意。ビジネス用途から家庭用途、家庭の中での趣味領域までをカバーできることを強調した。
また、既存領域の強化として、登録することで、1年延長保証を始めとする特典が得られる「My Print With」や、プリントするたびにポイントがたまる「プリント枚ルサービス」など、プリンタの継続利用につながる取り組みを進めていることも示した。
「これらのサービスを通じて、周辺領域へのリソースシフトを段階的に進めている。プリンタをPCの周辺機器という枠にとどめず、プリントの楽しみ方を広げる提案を行うとともに、個人事業主やSOHO向けには、業務効率化や利便性向上につながるプリント環境を提案する。市場が縮小する中でも多様な製品群とサービスを生かし、個人の需要喚起と、ビジネス利便性向上の双方から価値を提供する」と述べた。
また、プリンタの利用がテキストや表計算の出力用途からスタートし、年賀状、写真、Webプリント、クーポンや地図の印刷などへと拡大。インク消費によってビジネスが成立していたものの、昨今では、SNSの拡大などによりペーパーレス化が進展してきたことが逆風になっていることを指摘した。
そして「教育分野では依然として多くの印刷が行われたり、業務用途でも拡販の余地はあったりする。だが、日本での年賀状や海外でのクリスマスカードの印刷が利用の中心になるという時代は終わった。今後は、プリンティング事業でもCanon IDを活用し、ファントゥプリントに基づくユニークな仕掛けをたくさん作ることが大切である。ハードウェア主体のマーケティングから、実用品としての用途提案を積極化する時代に入っている。プリントを必須にする新たなアイデアと施策が必要である。家庭用プリンタの需要は減少し続けているが、そろそろ底を打つ時期に入ってくる。あとは、5〜10年間のサイクルで買い替えてもらえる需要が残り、安定したビジネスになるだろう」との見通しを示した。
2つ目の「キヤノン製品以外の消費者向け商品を幅広く展開」においては、国内外のメーカーから仕入れているIT関連商品を幅広いチャネルを通じて提供してきた実績に触れながら、「かつてはPCおよびPC周辺機器が中心であったが、環境変化に合わせて取り扱い領域を拡大している。MSIに代表されるゲーミングPCやイヤフォン、スピーカーなどの音響機器、スマホ周辺機器にも展開し、今後もPCおよびスマホ関連商品に軸足を置きながらも、さらに領域を広げていく」との考えを示した。
新たな商材として、文字起こしや翻訳機能を備えたAIノートや、マッサージガン（筋膜リリースガン）、ポータブル電源、ノンフライヤー調理器、ロボット掃除機などの取り扱いも計画しているという。
「新たな取り扱い商材の判断基準は明確である。キヤノンMJの物流網や販売チャネル、営業体制を生かすことで相乗効果が見込めることと、幅広い商品提供により、既存取引先との関係強化や新たな販路拡大につながることの2点である。販売会社ならではの強みを生かし、幅広い展開を進める」と語った。
3つ目の「少数精鋭・高効率な事業運営」では、2025年度の売上高1448億円、営業利益130億円を533人の体制で達成したが、2030年には売上高1450億円、営業利益130億円というほぼ横ばいの計画に対して、1人あたりの売上げおよび営業利益を高める方針だ。
「2025年の1人あたり売上げは2億7000万円となり、5年間で14％増加した。これをさらに進化させる。BtoCはトレンドの変化が激しく、時々の商品力に左右されやすい。そのために固定費を抑え、スピードと柔軟性を兼ね備えた機動力のある組織体制が求められる。少数精鋭で、高効率な事業運営が、コンスーマセグメントの強みであり、今後も新たな価値提供と業務効率を推進し、強靭で競争力ある事業運営を進める」との考えを示した。
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