入管難民法の改正案を閣議決定 「JESTA（電子渡航認証制度）」創設や在留審査の手数料引き上げを盛り込む

政府はきょう、日本を訪れる外国人を事前に審査する「電子渡航認証制度＝JESTA」の創設などを盛り込んだ入管難民法の改正案を閣議決定しました。

平口洋 法務大臣
「厳格な出入国管理を実現する。上陸審査の手続きの一層の円滑化を図るものでございます」

「JESTA」は、短期滞在ビザが免除されている外国人を対象に入国前にオンラインで滞在目的などを申告させて、入国の可否を審査する制度です。不法滞在を意図する外国人の入国防止が目的で、政府は2028年度中の導入を目指しています。

また、改正案には在留審査にかかる手数料の引き上げも盛り込まれました。現在、手数料の上限は1万円ですが、▼在留資格の更新や変更は10万円に、▼永住許可は30万円に引き上げるとしています。

政府は、今国会での法案成立を目指しています。