ガソリン補助、財政圧迫の恐れ＝円安誘引の悪循環も

　ガソリン価格の高騰は政府の補助金再開でいったん抑え込まれた。だが、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除はめどが立たず、政府は事態の長期化に備えて補助金予算を追加計上した。予算の膨張が続けば、財政悪化懸念から円安がさらに進み、原油の輸入価格高騰に拍車を掛ける悪循環に陥る恐れもある。

　政府は１９日から、レギュラーガソリンの小売価格を全国平均で１７０円程度に抑えるよう、超過分への全額補助を開始。補助額は１リットル当たり３０円２０銭で始まり、２６日出荷分から同４８円１０銭に引き上げる。財源には基金の残高２８００億円を充て、２０２５年度予算の予備費から８０００億円の追加支出も決めた。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、１リットル当たり３０円の補助が続いた場合、７月初めには財源が枯渇すると試算。政府は２６年度予算案に計上した１兆円の予備費も活用する構えだが、木内氏は財政負担の大きさや、脱炭素化に逆行する観点から、「長期間続けることは問題だ」と指摘する。

　ただ、補助の縮小や終了は容易ではない。ガソリン補助は、コロナ禍からの経済活動回復に伴う価格高騰対策として２２年１月に始まったが、ロシアのウクライナ侵攻で資源高が進むと、出口が見いだせないまま２５年末まで継続。軽油などと合わせ累計８兆１７１９億円の巨額予算を費やした。

　山形市内のガソリンスタンドを訪れた同市の７０代男性は「仕事で使う以上、入れないわけにはいかない。続けてくれないと困る」と語った。