政府、軍民両用技術を推進＝投資１８０兆円、科技計画決定

　政府は２７日、科学技術政策の方向性を示す第７期基本計画を閣議決定した。先端技術の軍事転用を各国が進めていることを踏まえ、デュアルユース（軍民両用）技術の研究・開発を推進すると初めて明記。科学技術分野全般に対する官民投資の目標を、現行計画の１２０兆円から１８０兆円に拡大することも盛り込んだ。

　計画は５年に一度策定され、今回は２０２６年度から３０年度まで。

　諸外国は人工知能（ＡＩ）など先端技術の急速な発展を活用し、安全保障の強化を図っている。計画は「軍民両用技術の向上は安保や経済成長の観点から不可欠だ」と指摘。具体的には、ＡＩや半導体を「国家戦略技術」に指定し、海外への流出を防止し国内での開発を進める対象に位置付けた。人材育成も後押しする。