自民、再審法案の了承見送り＝抗告「原則禁止」、付則記載に反発

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、自民党は７日、法務部会と司法制度調査会の合同会議を党本部で開いた。焦点の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）に関し、法務省は「十分な理由」がある場合にのみ例外的に認める規定を付則に盛り込んだ「原則禁止」の再修正案を提示。出席議員から本則明記を求める声が相次ぎ、了承は見送られた。

　会議後、調査会の鈴木馨祐会長（前法相）は「『原則禁止』という方向でほぼ一致したが、付則か本則かは政府との調整が必要だ」と記者団に説明。本則への記載が可能かどうか法務省や内閣法制局に検討を求める考えを示した。１１日にも改めて合同会議を開き、集約を図る。

　政府は今国会での成立を目指し、５月中旬に改正案を提出したい意向。ただ、禁止規定を本則に書き込むことには法務省に慎重論が強く、「再々修正」は難航が予想される。

　再修正案は、付則に抗告を「してはならない」と記した上で、「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」と規定した。法務省が４月に示した修正案は、「十分な理由」がある場合は抗告できると位置付けていた。

　７日の会議では、検察官抗告を認める規定が本則に残っている点を踏まえ、「今までと運用がほとんど変わらなければ、冤罪（えんざい）被害者が全く救われない」とする批判が出た。「付則は本則に付随する。こんな重要な規定を付則に書くのは法的におかしい」との意見もあった。