国民投票法改正案、今国会提出へ＝自民調整、改憲発議へ環境整備

　衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は２日、憲法改正手続きを定めた国民投票法について、今国会に改正案を提出する方向で調整していると明らかにした。公職選挙法にそろえる形で投票立会人の選任要件を緩和することなどが柱だ。国会内で記者団に語った。

　自民、日本維新の会などは改正案を２２年に衆院に提出したが、２４年の衆院解散に伴って廃案となっている。自民としては高市早苗首相が意欲を示す早期の改憲発議に向けて環境を整える狙いがあるとみられる。