食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げることなどを盛り込んだ超党派の「国民会議」で示された議長案をめぐり、野党からは「十分な討議が尽くされていない」などといった苦言の声が上がっています。
食料品の消費税減税をめぐり、17日の国民会議で自民党の小野寺議長が示した案は、来年4月から2年間1％に引き下げ、残りの消費税1％分にあたる範囲内で中低所得者向けの給付を来年度と再来年度にそれぞれ実施するというものです。
中道改革連合 小川淳也 代表
「（自民党が衆院選の）公約としてゼロを掲げてきた政治責任は重いだろうと」
中道の小川代表はこのように述べた上で、「十分な討議を尽くされたという実感が手応えとして返ってこない。むしろないがしろにされている」と話しました。
また、国民民主党の榛葉幹事長は、『1％案』はこれまで国民会議で議論されていないと指摘した上で、「結論ありきではなくて、しっかりと議論していきたい」と話しました。
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関係者によりますと、この議長案をめぐってきょう（19日）、中道改革連合と立憲民主党、公明党が開いた合同会議では「低所得者の人にとっては減税から2年後に大幅な増税となる」、「今の案はつぎはぎのもので、救われない人が多い」などの意見が出たということです。
「課題については3党とも共通の認識だった」として、3党はこうした考えを来週の国民会議で主張する予定です。
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