戦闘終結協議への影響注視＝日本政府、米イランの応酬懸念

　日本政府は米、イラン両国による攻撃の応酬を受けて、中東情勢の悪化に懸念を強めている。事態が一段とエスカレートすれば、戦闘終結の覚書に基づく協議に支障が出かねないからだ。政府は早期沈静化を訴えつつ、影響を注視する方針だ。

　木原稔官房長官は１３日の記者会見で、「米イラン間の軍事的緊張が継続していることを懸念している」と表明。「重要なことは事態の早期沈静化とともに、協議が継続し最終的な合意が早期に実現することだ」と強調した。国際社会と連携し、外交努力を続ける考えを示した。

　先週から続く攻撃の応酬について、高市早苗首相の周辺は「予断を許さない状況」との認識を示す。外務省幹部は「先行きが心配だ。これまでの協議がご破算にならなければいいが」と不安視。政府関係者は「話し合いの行方を見守るしかない」と語った。