綱領・政策に「労働重視」検討＝中立公合流協議、産別へ配慮

　中道改革連合と立憲民主、公明の３党は合流を巡り、綱領や基本政策に「労働者重視」の規定を盛り込む方向で検討に入った。複数の関係者が１４日、明らかにした。立民を支援する産業別労働組合（産別）への配慮を示すことで、合流協議を円滑に進める狙いがある。

　中立公は「３党組織課題協議会」を設置し、合流した場合の組織の具体像や選挙、政策面の課題に関する検討を続けている。

　合流への慎重論が残る一部の有力産別は３党に、「はたらくをまんなかに」と題した綱領・基本政策案を提示。綱領案には「働くことを通じて社会に参加し、自立し、支え合う」ことや「誰一人取り残されることのない社会」を求めた。基本政策案では「公平な労働条件と持続的賃上げにより、働く人が報われる社会の実現」と打ち出した。

　中立公は１３日に開いた実務者協議で、中道の綱領と基本政策を土台に修正の可否を議論。基本政策は現在の５本柱に、労働分野の追加を調整することとなった。