新給付制度、支援漏れ防止を検討＝高市首相、集中審議に出席

　参院予算委員会は１７日、高市早苗首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。超党派の社会保障国民会議が２０２９年度の本格導入で合意した所得連動の新たな給付制度を巡り、首相は未就労の高齢者らが支援から漏れないように対応を検討する考えを示した。立憲民主党の田名部匡代幹事長に対する答弁。

　新制度は働く中低所得者の手取り増が目的で、勤労所得のない年金受給者や無所得者は対象外となる。これに関し、首相は「取り残される人が出ないことは大事だ」と指摘。「給付の対象外で支援が必要な方を把握し、給付と相談・就労支援の一体的な実施を含む対応を検討する」と明言した。

　田名部氏はまた、自民党総裁選などで首相の秘書が中傷動画作成に関与したとの疑惑を追及。首相は「私自身や私の事務所が作成したり、第三者に作成を依頼したりしたことはない」と重ねて否定した。

　食料品の消費税減税について、首相は「８月上旬までに方針決定することを前提に、（超党派の）社会保障国民会議で議論してほしい」と求めた。国民民主党の竹詰仁氏に対する答弁。