邦人・企業の安全確保を訴え＝中国日本商会トップ

　【北京時事】中国に進出した日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス顧問）は１７日、レアアース（希土類）の国外持ち出しを巡って日本人２人が逮捕された事件について「本当に残念に思う」と語った。中国当局に邦人の安全確保とビジネス環境の整備を改めて求める考えを示した。

　北京市内で開かれた毎年恒例の「全国日本人交流会」で語った。中国による通関審査の厳格化や商談の停止、国際会議への招待見送り、日本行き航空券のキャンセルなど「特に日本企業の活動が注視されている」と指摘。中国各地にある日本人学校について「生徒数が前年比で２０％減になっている」とも明らかにした。