「懸念と不安」「財源不明」＝野党、消費減税方針を批判―国民会議

　野党は２９日、超党派の社会保障国民会議の中間取りまとめを受け、高市早苗首相の食料品消費税率１％への引き下げ方針を一斉に批判した。物価高対策としての有効性や財源が示されていないことなどを疑問視。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外食離れ」の可能性に触れ、「非常に懸念と不安の残る内容だ」と断じた。

　玉木氏は国会内で記者団に対し「一番問題なのは、今年何も（施策が）ないことだ」と述べ、年内の給付実施を主張。「給付を認めないのは与党だけだ」と訴えた。

　中間取りまとめは与党主導の食料品消費税１％案と、早期の給付実施を訴える野党の反対意見を併記した。中道改革連合の小川淳也代表は、首相が設置した国民会議について「アリバイづくりのつもりは本当になかったのか。相互信頼につながったかという意味では課題が多い会議体だ」と批判した。

　立憲民主党の徳永エリ政調会長は、円安の進行など経済情勢が変化しているとして「首相は（衆院選）公約で言ったことでも、変化を受け止めて決めなければいけない」と強調。チームみらいの安野貴博党首は「具体的な財源や規模がまだ明示されていない」と語った。