新投資枠「上限」設けず＝２７年度予算の概算要求基準を閣議了解―政府

　政府は３０日、２０２７年度予算の概算要求基準を閣議了解した。新設する「強く豊かな日本」投資枠には上限を設けず、補正予算依存からの脱却と、恒常的な施策を当初予算に計上する方針を明確化。概算要求総額は過去最大だった前年度の約１２２兆円を上回る公算が大きい。

　概算要求基準は、各省庁が翌年度予算を財務省に要求する際のルールで、高市政権下での取りまとめは初めて。各省庁は８月末までに要求を提出、財務省による査定を経て年末までに予算案を決定する。

　閣議了解に先立ち開かれた経済財政諮問会議で、高市早苗首相は要求基準について「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」と強調。「大切なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果だ」と述べ、経済成長に効果的な施策を重点的に措置する考えを示した。

　新設する投資枠は、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を踏まえ、危機管理や成長分野で潜在成長率向上につながる施策を対象とする。国内投資の促進に向け、複数年度計画に基づく施策を基本とし、金額を示さない「事項要求」も認める。安全保障上、特に重要な分野については、特別会計で別枠管理とする。