「北ＩＴ労働者」に注意喚起＝日米など１１カ国

　政府は３１日、米英両国や韓国などと共同で、「北朝鮮ＩＴ労働者に関する注意喚起」と題した文書を発表した。北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を得るため、ＩＴ労働者を各国企業に派遣していると指摘。身分を偽って他の国民になりすますケースが多いなどとして、対抗措置を講じるよう訴えた。

　文書は全ての先進７カ国（Ｇ７）やオーストラリア、ニュージーランド、オランダといった１１カ国が署名。北朝鮮労働者の手口について、「銀行口座への直接振り込みの支払いを避けようとする場合が多い」などと具体的に紹介している。