衆院、防犯カメラ設置へ＝与野党交渉の「監視」懸念

　衆院は２０２７年度以降、国会内に防犯カメラを設置する。これまでは敷地と外部を隔てる門や柵の周辺に限っていたが、２１年に発生した政府職員による女子トイレの盗撮事案もあって議論していた。国会内は重要法案の処理を巡って与野党の交渉が秘密裏に行われることも多く、「監視」強化に懸念も出ている。

　議院運営委員会の警察小委員会は６月、カメラ設置を全会一致で決定した。設置場所は本館と分館、第１別館の玄関や廊下といった共用部分。各党会派に配分される控室は対象外となる。台数や経費は今後詰める。１５年に検討した際には、６６台で１億８０００万円と見積もられた。

　国会は本会議や予算委員会が開かれたり与野党対立が激化したりすると、議員や政府関係者らの動きが激しくなる。だが、それ以外では開会中でも人影がまばらなことは少なくない。

　ただ、与野党は法案の修正や審議日程に関する協議が必要になると、関係議員が国会内で密談することがある。自民党国対族のベテランは、動線が機微な情報になり得るとして「こっそり動けなくなる」と懸念した。

　６月の警察小委では、中道改革連合の中川康洋国対委員長代行が「政治活動の自由を保障することも重要だ」と主張。運用で配慮することになった。参院では防犯カメラ設置に向けた動きは出ていない。