予備費２４２億円支出を決定＝熊本地震で被災地支援―政府

　政府は４日の閣議で、熊本県で最大震度７を観測した地震の被災地支援に、２０２６年度予算の予備費から２４２億２５００万円を支出する方針を決めた。被災自治体の要請を待たず物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」や、熊本県による仮設住宅建設への支援、道路復旧の財源に充てる。

　自然災害など不測の事態に備える「一般予備費」は国会の審議を経ずに政府が使途を決められる。今回、予備費１兆円の一部を活用。高市早苗首相は同日開いた非常災害対策本部会議で「被災地の状況に応じて、ちゅうちょなく予備費を活用する」と述べた。

　救助対応車両が通行できるようにするため、損傷した一般道路や高速道路など公共インフラの復旧費用に２０６億円を計上。被災者が早期に日常生活を取り戻せるよう、復旧作業を加速させる方針だ。