「レイバン」日本法人の改善計画認定＝小売業者への販売価格制限―公取委

　公正取引委員会は６日、サングラスの有名ブランド「レイバン」や「オークリー」を扱う「ルックスオティカジャパン」（東京都千代田区）の改善計画を認定した。小売業者に対する販売価格の制限をやめることが柱。同社は独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで昨年１１月、公取委の立ち入り検査を受けていた。

　計画の認定は独禁法上の行政処分である「確約手続き」に基づく措置。同法違反は認定されない。

　公取委によると、同社は遅くとも２０２４年４月以降、サングラスのモデルごとに販売価格や割引率を定め、眼鏡店やサングラス専門店などに守らせていた疑いがある。オンラインでのポイント付与による実質的な値引きや、新商品の発売後一定期間のオンライン販売も制限していた。

　同社はレイバンなどを展開する仏眼鏡大手「エシロールルックスオティカ」グループの日本法人。ブランドイメージの維持を理由に、小売業者に主に口頭で指示していた。公取委の調査では、指示に従わない場合は取引を打ち切ると示唆された小売業者もあった。

　改善計画では、販売価格などの指示をやめ、研修などで再発防止に努めるとした。今後５年間、第三者による取り組み状況の確認を受ける。

　ルックスオティカジャパンは全国約１０００社と取引している。２４年の小売業者へのサングラス卸値は総額１００億円超だった。同社は改善計画認定を受け、「今回の確約手続きをコンプライアンス体制を強化する機会と考え、顧客や消費者との信頼関係をさらに深めていく」とのコメントを出した。