農林水産省=東京都千代田区 農林水産省は7日、2025年度の食料自給率(概算値)がカロリーベースで前年度比1ポイント低下し、37%になったと発表した。1993年度や2018、20年度も同じ37%だったが、小数点以下まで比較すると、過去最低を更新した。カロリーベースの自給率を下支えするコメの消費量減少が響いた。
政府は食料自給率を30年度に45%とする目標を掲げるが、10年度以降は30%台後半でほぼ横ばいの推移が続いている。
品目別では、コメの自給率が96%だった。1人当たりの年間消費量は52キロと、前年度から1.3キロ減少。これによりコメ全体の供給熱量が減った上、特に価格が高騰した国産米の減少幅が大きかったことで、自給率全体が下押しされた。このほか畜産物が17%、小麦が16%、野菜が73%だった。
農水省の試算によると、日本のカロリーベースの食料自給率は先進7カ国(G7)の中で最も低い水準にある。食料供給のうち、国産で賄えない63%分は米国(26%)やカナダ(11%)、豪州(10%)などからの輸入に頼る。自給率が下がれば紛争や為替変動などの影響を受けやすく、食料安全保障上のリスクとなる。