政府、予備費１４７８億円の使用決定＝熊本地震で生活再建支援

　政府は２８日の閣議で、熊本県で先月発生した最大震度７を観測した地震の災害復旧・対策費として、一般予備費などから総額１４７８億円の使用を決定した。２７日に取りまとめた支援パッケージの財源として、被災者の生活再建や中小・小規模事業者のなりわい支援などに充てる。

　支援パッケージは、被災者のニーズに迅速に対応するため、要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型」から、需要に応じた「プル型」に移行。避難生活環境の改善や災害廃棄物の処理など被災者の生活再建支援に７６７億円、被災した農林水産業者や多重債務を抱える事業者への援助など、なりわい再建に必要な経費と、九州全域への観光需要喚起策として３７９億円、公共施設や医療・社会福祉施設の復旧などに必要な経費として３３２億円を計上した。