およそ10年に一度改定される新しい学習指導要領の案がきょう、文部科学省の有識者会議で示されました。AIなどデジタル技術の発達を背景に、情報分野の教育を充実させることや、小・中学校が柔軟に各教科の授業時間を割り振ることができる制度の導入が柱となっています。
学習指導要領は、全国の学校で一定の水準が保てるよう文科省が定めている教育課程の基準で、およそ10年に一度大幅に改定されます。
文科省は新しい学習指導要領について、きょう開かれた有識者会議でこれまでの議論をまとめた素案を示しました。
AIなどデジタル技術の発達を受け、素案では「SNSを介した偽・誤情報の拡散や価値観の偏りの助長、AIが人間の認知や意思決定に与える影響の拡大などが民主主義社会の分断を招きかねない」としたうえで、「AIの基本的な仕組みや人間の認知に与える影響、メディアリテラシーを含む知識の基盤が重要」とされました。
これを踏まえ、デジタル技術の効果的な活用やメディアリテラシーの向上のため、小学校では現在の「総合的な学習」の中で「情報の領域」について学ぶ時間を追加、中学校では「情報・技術科」という教科を新たに設けるとしています。
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また、小・中学校が柔軟に各教科の授業時間を割り振ることができる「調整授業時数制度」の導入を柱に掲げ、教科ごとの年間の授業コマ数を最大15%程度減らすことで、浮いた時間を児童・生徒の個性や特性に応じた学習支援や、教員の研究や研修の時間に充てることができるとしています。
さらに、「多様性を尊重・包摂する社会づくりの重要性も高まっている」として、国や社会の問題を自分ごととして考える“主権者教育”の重要性を強調したうえで、社会、地理歴史、公民では、性的マイノリティや旧優生保護法、ハンセン病に関する人権教育について必要な見直しを行うとしています。
この素案をもとに文科省の中央教育審議会は今年の冬に答申をまとめる予定で、新しい指導要領は2030年度以降、小学校から全面的に導入される予定ですが、情報の分野に関する授業については2028年度から先行的に実施される見通しです。
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