国交省、今治・ＪＭＵ・名村への支援決定＝造船業再生へ官民６０００億円投資

　国土交通省は４日、国内の船舶建造量を倍増させるため、最大手の今治造船（愛媛県今治市）、今治造船子会社のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）、名村造船所による設備投資計画を認定したと発表した。造船業再生に向けた国による支援の第１弾。今後約１０年で官民で総額６０００億円規模の投資を実行する。

　国交省の造船業再生基金を通じて今年度以降、９年間で３件に最大２１３１億円を助成する。補助額は、今治とグループ会社の多度津造船（香川県多度津町）などに最大約１１３８億円、ＪＭＵグループに約４９４億円、名村とグループ会社の函館どつく（北海道函館市）に約４９９億円。

　各社は主力造船所で大規模な設備投資を実施し、国は省力化に向けた溶接ロボットやクレーンの導入、ドック拡張への支援を行う。３グループの建造能力は現行から１．５倍になる見込みだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国内建造再開に向けた支援は今後議論される。