「特定技能」に警備員追加検討＝警察庁が有識者検討会

　警察庁は１０日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる「育成就労」の対象業種に「警備業」を追加することの是非を議論する有識者検討会を設置すると発表した。来年１月にも報告書をまとめる。同庁は報告を受け、法務省など関係省庁に制度改正を求める見通し。

　検討会は外国人受け入れに詳しい弁護士や大学教授、業界団体の代表ら６人で構成。施設の警備員や交通誘導、現金運搬といった各業務について、どの業務分野を認めるかや、受け入れる人数、日本語能力などの求める技能について議論する。