国家公務員の宿舎の老朽化が問題となるなか、佐藤官房副長官は職員が地震などの有事の際に迅速に対応にあたれるよう、必要な宿舎の数を確保し、危機管理体制を強化していく考えを示しました。
公務員宿舎は全国におよそ16万戸ありますが、このうち2万3300戸は築50年が経過しています。
佐藤官房副長官はきょう（10日）午前、都内にある築59年の国家公務員の宿舎を訪れ、トイレやキッチンなどをリノベーションした部屋を視察しました。
佐藤官房副長官
「（危機管理にあたる）職員の速やかな参集に必要な宿舎の整備は喫緊の課題であるとそのように認識をしています。新たな危機管理宿舎の建設は迅速な初動体制の充実強化に資するものでありまして着実にですね、そしてまた速やかに進めていただきたい」
視察後、佐藤副長官は、地震などの際に危機管理にあたる職員の宿舎の重要性を指摘し、「必要な宿舎の確保に向けた取り組みを加速化する」と述べたうえで、政府の危機管理体制をさらに強化していく考えを示しました。
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