高市首相、閣僚担務再編へ＝「復興・防災」兼務検討―消費税担当の新設浮上・内閣改造

　高市早苗首相は来週にも行う内閣改造で、閣僚の担務を再編する方針だ。乱立するポストを整理し、責任の所在を明確にするのが狙いで、復興相と防災担当相、デジタル相と人工知能（ＡＩ）戦略担当相を兼務させる方向で検討している。消費税減税の担当相を新設する案も浮上している。

　政府高官は「閣僚の担務が増える一方なので整理する。役目を終えたものは整理し、必要なものを新設する」と語った。

　災害関連では現在、牧野京夫氏が復興相、赤間二郎氏が防災担当相を務めている。首相は東日本大震災からの復興を進める復興庁の知見を、年内に発足する防災庁の取り組みに生かしたい考え。政府関係者は「首相は復興と防災の一体化が持論だ」と語った。

　ＡＩを巡っては、行政機関への実装を松本尚デジタル相、研究・開発の推進を小野田紀美ＡＩ戦略担当相が担っている。政府内では「司令塔」機能を一元化するため「１人の閣僚が担当した方がいい」（関係者）との声が強まっている。

　１０月上旬にも召集される見通しの臨時国会では食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる法案が最大の焦点となる。消費税減税は所得連動給付を本格導入するまでの「つなぎ」の位置付けで、消費税と給付について国会で一元的に答弁できるよう担当相を設ける案が出ている。