政府は午後にも、食料品の消費税を1%に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定します。総理官邸前から中継です。
高市政権が物価高対策の目玉とする減税ですが、年間5兆円にのぼる巨額の財源確保策はあやふやなまま先送りされ続けています。
このあと閣議決定される税制改正大綱には、来年4月から2年間限定で食料品の消費税を8%から1%に引き下げることが明記されます。
焦点の財源について、大綱では「赤字国債に頼らない」と強調。補助金や優遇税制の見直しなどで捻出するとしていますが、現時点で廃止の方向性が示された税優遇は120件中、わずか3件にとどまり、財源確保の具体化は年末に持ち越された形です。
財務省の幹部は、成長投資や防衛費の増額で歳出が急拡大するため「国債発行額は今年度より増える」と指摘します。ただ、国債の発行額を増やせば財政に対する懸念が市場に拡がり、長期金利の上昇や円安につながりかねません。
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物価高対策の減税が逆に国民生活を苦しめることにならないか、そして「赤字国債に頼らない」とする約束は守られるのか、来月から始まる国会審議で問われることになります。
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