自民党はきょう、総務会で食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の案を了承しました。政府はこのあと、大綱を閣議決定する予定です。
自民党の総務会で了承された税制改正大綱案では、食料品の消費税について、「いまの物価上昇に鑑み、臨時的に2年間に限り下げる」として、来年4月から1％に引き下げる方針を明記しています。
また、2029年度からは、中低所得者を対象に、所得に連動した給付制度を本格的に導入します。
この制度は、毎年秋ごろの給付を見込んでいますが、2029年に限っては、一部の給付を4月に前倒ししておこなう方針で、政府は減税が終わることに伴う負担感を和らげたい考えです。
一方、財源については「赤字国債に頼らず、歳入歳出の見直しで確保する」として、具体策は盛り込まれず、総務会の出席者からは市場の信頼を得られるような対応を求める意見があがったということです。
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与党内の手続きを経て、政府はこのあと税制改正大綱を閣議決定する予定です。
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