悪質ホスト対策を強化＝人身取引防止で行動計画改定

　政府は１５日、人身取引対策推進会議（議長・木原稔官房長官）を首相官邸で開き、対策強化に向けた行動計画案をまとめた。客に「売掛金」（ツケ払い）で多額の借金を負わせ、売春などに追い込む「悪質ホストクラブ」への対策強化を新たに盛り込む。近く犯罪対策閣僚会議で決定する。

　木原氏は会議で「人身取引は潜在性の高い犯罪で、被害者の中には被害を受けていることを認識していない者もある」と指摘した。

　計画案には、タイ国籍の少女が個室マッサージ店で違法に働かされた事件などを念頭に、外国人がＳＮＳを使って被害を相談できる環境の整備も明記した。

　会議では、国内の人身取引の実態などをまとめた年次報告も決定した。２０２５年の人身取引被害者は７８人で前年より１２人増加。内訳は日本人が６６人、女性が６９人だった。