「適正原価」導入に猶予を＝新聞協会が要望

　日本新聞協会の山口寿一理事（読売新聞グループ本社社長）らは２８日、木原稔官房長官と首相官邸で面会し、トラック事業者が荷物を運送するのに必要な最低限の費用「適正原価」の導入について、１〜２年の猶予期間を設けるよう求める要望書を手渡した。

　政府は２０２８年６月までに適正原価を導入する方針。これに関し、要望書は「猶予期間を設けず段階も踏まず導入した場合、輸送費が上昇し、物価を押し上げることは確実だ」と指摘。「新聞および出版は、卸売・小売価格のいずれにも輸送費上昇の転嫁を速やかに行うことは不可能だ」として、「格段の配慮」を求めた。