参院「１票の格差」年内判決へ＝昨年７月選挙巡る訴訟結審―最高裁

　「１票の格差」が最大３．１３倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審弁論が７日、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）で開かれ、結審した。年内に統一判断が示される見通し。

　訴訟は全国１４の高裁・支部に計１６件起こされ、「違憲状態」１１件、「合憲」５件と判断が分かれた。違憲や無効とした判決はなかった。

　昨年選挙と同じ枠組みで、格差が最大３．０３倍だった２０２２年参院選について、最高裁は２３年に合憲と判断。「選挙制度の抜本的な見直しを含め、広く国民の理解も得られるような立法措置が求められる」とも指摘した。