分電盤点検商法、相談６５００件＝２３年度の１６０倍、各地に拡大

　分電盤の点検を持ち掛けて、不安をあおるなどして交換工事を契約させる「点検商法」を巡るトラブルが激増している。昨年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談は６５４５件で、その２年前から１６０倍超に。２０２４年度はほぼ関東だけだったのが、東北南部から東海、九州などにも広がっており、国民生活センターは注意を呼び掛けている。

　国民生活センターによると、分電盤の点検商法に関する相談は２３年度の３９件から、２４年度に１２９０件、昨年度は６５４５件と激増。今年度は７月末時点で計２２２３件に上り、前年同期を上回っている。

　昨年度は７０代以上が８割を占めており、契約当事者の地域別では南関東（４１９３件）と北関東（８１９件）で４分の３に上る一方、九州北部（３８０件）や九州南部・沖縄（３０５件）、東海（２３４件）、東北南部（２１９件）でも目立った。

　７０代女性は、電力会社を名乗る業者からの電話で点検に応じたところ、「耐用年数が法律で決まっている。漏電したら大変なことになる」と交換を勧められた。約１４万円で工事を契約したが、電力会社に確認すると、無関係の業者だった。

　同センターの担当者は「契約前に複数業者に見積もりを取り、信用できる業者に依頼することが重要だ」と指摘。住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はなく、電気事業法に基づく法定点検は一般家庭で４年に１回無料で行われるが、調査員が交換工事の契約を持ち掛けることはないという。