衆院財務金融委員会で質問を聞く高市早苗首相(右)。左は片山さつき財務相=6日午前、国会内 消費税減税関連法案は6日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会の賛成多数により可決され、衆院を通過する見通しだ。これに先立ち、法案は衆院財務金融委員会で可決された。野党は減税の財源や新たな給付金の制度設計が不透明だと批判し、反対した。
財金委には高市早苗首相が1時間出席。中低所得者向けの所得連動給付「就業者負担軽減支援金」の対象者について、現役就業者の「3割以上」とする方針を明らかにした。
これまでは3割に当たる年収100万〜350万円の2000万人程度とする「参考値」を示していた。支給対象の拡大に言及することで野党の理解を得る狙いとみられる。公明党の岡本三成代表の質問に答えた。
質疑終了後の財金委理事会で、与野党は採決と本会議への緊急上程で合意。野党筆頭理事の伊佐進一氏(公明)は記者団に「首相が具体的に踏み込んだ答弁をした。参院審議につなげるため、採決に応じることにした」と述べた。
公明の中川康洋、民主改革の会の後藤祐一両国対委員長は会談し、法案への反対を確認した。

消費税減税関連法案を賛成多数で可決した衆院財務金融委員会=6日午前、国会内

衆院財務金融委員会で答弁する高市早苗首相=6日午前、国会内