消費税減税関連法案が可決された衆院本会議=6日午後、国会内 自民党の石破茂前首相は6日の衆院本会議を途中退席し、消費税減税関連法案の採決を棄権した。この後、石破氏は周辺に「賛成できない」と伝えた。同党の船田元、小渕優子、古川禎久各氏も退席した。政府・与党内からは処分を求める声が出ている。
党関係者は石破氏について「総裁経験者としてあり得ない」と批判。少数与党の参院で同様の事態が起きないよう「抑止のため時間をかけずに処分すべきだ」と訴えた。政府高官も「党の判断は分からないが、処分が何もないことはないと思う」と語った。
船田氏は記者団の取材に対し「先人たちが苦労して導入し、税率を上げた歴史を振り返って、今、減税するのはどうなのか」と語った。小渕氏は消費税減税に反対し、7月に党税制調査会の非公式幹部会合(インナー)のメンバーを辞任。古川氏は減税よりも給付が望ましいと主張していた。
複数の退席者が出たことについて、小林鷹之政調会長は記者団の取材に「非常に遺憾だ」と不快感を示した。日本維新の会の藤田文武共同代表も「少し残念だ。党としてしっかり意見をまとめていただきたいと、連立パートナーとして思う」と苦言を呈した。