支援金、勤労者５割対象＝高市首相表明、子２人世帯で最大６万円―消費減税法案、参院委で審議

　高市早苗首相は１３日、食料品の消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で、所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、現役勤労者の５割以上が対象となるよう所得上限額を検討していく方針を明らかにした。男性就業者は約４割以上が対象になる見込み。「より多くの中所得の現役勤労者に恩恵をお届けする」と語った。

　これまで政府は、各国の類似制度を参考に日本の現役勤労者の約３割に当たる「２０００万人程度」が支給対象になると例示してきた。首相発言により対象が大幅に拡大し、３０００万人程度となる。

　首相は２０２７年度からの先行導入時、低所得者対象の「定額支援額」を年５０００円、「子ども加算」を同５０００円、最大支給額の「支援基本額」を同２万５０００円とする方向で検討するとも説明。夫婦と子ども２人の世帯には年間で最大合計６万円が支給されるとの見通しを示した。公明党の杉久武氏への答弁。