運用方針案、12月閣議決定へ=特定技能・育成就労、分野見直し―外国人政策

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2026年11月13日 18:01  時事通信社

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時事通信社

外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わって2027年4月に始まる「育成就労」に関する有識者会議の会合=13日午後、法務省
 政府は13日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わって2027年4月に始まる「育成就労」に関する有識者会議を開いた。分野別運用方針の改正案について、12月に予定する関係閣僚会議に報告することを確認した。政府は年内の閣議決定を目指す。

 改正案では、現在は受け入れを停止している特定技能1号の「外食業分野」のうち、病院や福祉施設での給食業について、来年4月からの受け入れ再開を盛り込む。給食業を「飲食料品製造業分野」に移す。「介護分野」については、即戦力となる特定技能外国人への需要を踏まえ、特定技能1号と育成就労の受け入れ枠の配分を見直す。特定技能1号を現行から2万人増の14万6900人、育成就労を2万人減の1万3800人とする。 

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