「定数削減」攻防本格化へ＝野党抗戦、消費税波及も―国会

　週明けの国会では衆院議員定数削減法案を巡る与野党の攻防が本格化する見通しだ。自民党と日本維新の会は月内の衆院通過も視野に、１７日にも審議をスタートさせたい考えだが、国民民主党を除く野党は徹底抗戦の構え。展開によっては食料品の消費税減税関連法案の参院審議にも波及しかねず、与党は対応に苦慮しそうだ。

　「来週に入ったら直ちに、という強い思いだ」。衆院政治改革特別委員会で与党筆頭理事を務める自民の大野敬太郎氏は１３日、記者団にこう語り、早期審議入りを目指す方針を強調した。

　今国会の会期末は１２月１２日。自民内からは与党少数の参院の審議をにらみ、「２７日に参院に送りたい」との声も漏れる。しかし、特別委では企業・団体献金見直し３法案が継続審議になっており、定数削減と献金見直しのどちらを優先させるかで与野党が折り合っていない。

　与党は１３日の特別委理事会で、献金見直し法案を採決した上で、１６日から定数削減法案の審議に入ることを提案。衆院会派「中道」は「献金見直しに関する議論打ち止めを意味する」として応じなかった。与党は１７日の審議入りを目指しており、週明けに野党と再協議する方針だ。

　定数削減法案は衆院定数（４６５）を比例代表だけで３１議席削減するのが柱だ。定数削減を昨年１０月の政権参加時から「改革のセンターピン」と位置付ける維新にとり、今国会成立は譲れない一線。このため、与党は比例統一名簿導入などを受け入れることで国民民主から賛同を取り付け、１２日に３党で法案を衆院に共同提出した。

　これに対し、野党は「比例だけの削減は『死に票』を広げる」（公明党の中野洋昌政調会長）と猛反発している。民主改革の会の小川淳也代表は「勝手に（民主主義の）土俵の形を変えていいルールはない」と合意形成の努力を打ち切った与党を批判し、成立阻止を目指す姿勢を示した。

　与党内では野党が採決に応じない場合、採決強行もためらうべきではないとの声が出ている。ただ、先の特別国会では、野党が定数削減法案の委員会付託に反発して審議拒否に入り、国会が空転した。同じ轍（てつ）を踏めば、参院で審議中の消費税法案の成立を危うくしかねないとの懸念も残る。

　立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は１３日、定数削減法案を巡る審議の展開次第では「消費税法案の審議に影響する可能性は否定できない」とけん制した。与党内では消費税法案を１２月初めにも成立させ、会期末までに定数削減法案を急ピッチで仕上げるシナリオもささやかれるが、消費税法案の採決ずれ込みも予想され、先行きは見通せない。