関文科相の進退焦点に=与党に辞任論、野党問責判断へ

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2026年11月22日 07:02  時事通信社

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首相官邸に入る関芳弘文部科学相=20日午前、東京・永田町
 会費9万円の政治資金パーティーを開催した関芳弘文部科学相の進退が、週明けの焦点となりそうだ。野党が問責決議案提出を検討する中で、関氏が説明していた以外にも政府職員が出席していたケースがあったことが発覚。野党は25日にも提出の是非を判断する。高市早苗首相は現段階では静観しているもようだが、自民党の鈴木俊一幹事長は21日、関氏の進退に言及した。

 関氏は20日夜、政治資金パーティーに政府職員を出席させたことが、これまで説明していた2024年の2回とは別に、同年だけで3回あったと記者団に明かした。23年以前は「詳細が残っていない」、25年以降は「確認中」と述べた。19日の参院特別委員会では2回以外に政府職員の出席はないと答弁しており、野党は態度を硬化させている。

 今国会は会期末の来月12日まで残り3週間。政府・与党にとって、消費税減税関連法案と衆院比例代表の定数を31削減する法案の成立は至上命令だ。

 減税法案を議論する参院特別委の審議は19日までで計12時間。与野党は衆院の約30時間を超える時間を確保することで合意している。与党は12月上旬の成立を目指しているが、今月24日の中央公聴会以降の日程は決まっておらず「1日ずつ交渉」(自民幹部)を強いられる状況だ。

 一方、比例削減法案は日本維新の会の肝煎り。昨年の臨時国会と今年の特別国会で成立を見送った経緯がある。国民民主党の賛同も得て与党少数の参院でも可決の見通しが立ったことから、自民も会期内に処理する方針で27日にも衆院を通過させたい考えだ。

 ただ、比例を主戦場とする中小野党は強く反発しており、与党内にも採決を強行すれば消費減税法案の審議に影響しかねないとの声が多い。これに問責案への対応が加われば、終盤国会が混乱する可能性がある。

 与党内では辞任論が出ている。鈴木幹事長は21日の記者会見で、関氏に関し「国会で答えたことを国会の外で補完するのはよろしいことではない」と苦言を呈した。その上で「2法案成立の阻害要因はなるべくなくすのが重要だ」と述べ、状況によっては辞任が望ましいとの考えを示唆した。

 政権幹部によると、首相は木原稔官房長官に関氏から事情を聴取するよう指示した。関氏は旧安倍派の裏金事件で党から戒告処分を受けている。簗和生・前農林水産相に続き自身の判断で入閣させた裏金関与閣僚を更迭すれば、任命責任を厳しく問われるのは避けられない。 

首相官邸に入る高市早苗首相=20日、東京・永田町
首相官邸に入る高市早苗首相=20日、東京・永田町

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