ヘンリー王子が、最高インパクト責任者（CIO）を務める企業「ベターアップ」のサミットを主催した。米サンフランシスコで行われたイベントは「燃え尽き症候群を超えて」をテーマに、企業の最高責任者達がどのように…

　2024年2月、EU理事会が「グリーンウォッシング」を禁止する指令案を採択した。「根拠のない環境配慮表示などによって消費者に誤解を与えること」を指すこの言葉は、日本ではまだ比較的馴染みが薄いものの、ファッ…

学習塾を経営する会社に就職して社会人を経験したあとに法科大学院（ロースクール）に進学した多田猛弁護士は、"令和初の保険会社"を立ち上げた起業家の顔も持っている。 【関連記事：コンビニの日本人店…

　障がいのある作家が描くアート作品を製品化するアートライフスタイルブランド「ヘラルボニー（HERALBONY）」が、LVMHが設立した世界各国の革新的なスタートアップを評価する「LVMH Innovation Award 2024」の日本…

Wobot Intelligence（以下、Wobot）は、SOP（Standard Operating Procedures：標準業務手順書）における異常を発見するサービスを開発するインド発スタートアップだ。 AIが搭載された同サービスは、既存のCCTV監視…

「農産物の産地直送」は、さまざまな効果をもたらす。まず、農産物の鮮度を極力保った状態で小売店または消費者に届けることができる。次に、産地の「見える化」を実現できる。転売が繰り返されるうちに産地があいま…

ナイジェリア、ケニア、エジプト、南アフリカ共和国はいわゆる「ビッグ4」とも呼ばれ、ビジネス領域でも特に注目されている。2023年はこの4か国がアフリカ大陸へのスタートアップ投資額の約87%を占めた。 一方、ナ…

　IT業界でテレワークが一般化して数年。働き方が多様化し、オフィス・自宅を問わず、仕事で使うデバイスや家具も選択肢が増えた。一方、他の人がどんな環境で仕事をしているのかは見えにくいままだ。 【その他の画…

子供の頃、電車を間近で見てはワクワク興奮していた読者もいるだろう。記者もその一人だ。 「駅員さんと話してみたい」「駅を探検してみたい」とも思ってはいたが、実際には難しい。子供だけでは危ないこともあるし…

運動になるうえ環境にも優しいことから人気のe-bike。まずヨーロッパで普及が進み、車社会のアメリカでも注目を集めている。先日も米スタートアップが手がけた「Mihogo One」を紹介したばかりだ。 今回紹介するHeyb…

ユーザー名やドメイン名、メールアドレス、パスワード、個人データを狙ったIDベースの攻撃の脅威が増加を続けている。従来型のセキュリティ対策はこれらHI(Human Identity：人間の認証)に関する脆弱性対策に焦点をあ…

　米Microsoftは4月10日（現地時間）、日本のAIインフラとクラウドコンピューティングを増強するため、今後2年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると発表した。 【その他の画像】 　最新のGPUを含む高度なコンピ…

World Bankによるとインドにおける2022年の労働人口は、約5億5,400万人であった。日本における同数値は約6,900万人であったことから、単純計算でもインドには約8倍のマンパワーがあることになる。 インドにおける労…

ANAホールディングスとグローバル・ブレインは、AH-GB未来創造投資事業有限責任組合（ANA未来創造ファンド）を4月11日に設立する。 コーポレートベンチャーキャピタルとして、航空事業の収益性改善や顧客体験価値の…

近年、農業における人手不足が世界的に深刻である。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、農業従事者の人数は2000年から2021年にかけて約17%減少したという。 例えば米国の農業市場は100万人以上の外国人労働者…

西アフリカは世界有数の農業地帯である。しかし、それは必ずしも現地の農家が“豊か”であることを意味しない。 日本でもよく知られているガーナ産カカオは、近年ではフェアトレード化が進行しているとはいえ「中間…

　ソニーは4月8日、新会社・ソニーサーモテクノロジーが1日付で事業を始めたと発表した。社内のスタートアップ支援プログラムから生まれた「REON POCKET（レオンポケット）」事業を独立させた。 【その他の画像】 　…

　ITmedia NEWS Weekly AccessTop10（3月30日〜4月5日） 【その他の画像】 1　DLsite、Visa・Mastercardのクレカ利用を一時停止　期間については「回答を控える」【追記あり】 2　最大7200万円を無担保・無保証人で…

インドネシアにはどの町にも、必ず複数の「ワルテグ」が存在する。個人経営の大衆食堂で、大抵は英語で言うところの「パパママショップ」である。日本のいわゆる「町中華」と似たような具合だ。   この…

（東京都提供） 4月に入り入園・入学、新学期を迎える子どもたち。ママやパパでもこの春から新しい生活を始める人がいるでしょう。東京都は、大学との共同事業、再就職を希望するママへの就職サポートや、新米パパ…

2006年に開業したデリー高速輸送システムなど、日本も長年インフラ構築のための資金・技術協力に携わっているインド。インド政府は、2016年発表のSagarmala Programmeを皮切りに、全土におけるインフラ構築の加速に…

サブカルチャーが好きな少年だった。将来は、音楽や映画に関わる仕事がしたい。大学は法学部に進学したものの、そんなふうに考えていた。 【関連記事：コンビニの日本人店員が「外国人の名札」を着けたら…客の態度…

食物アレルギーへの関心は世界中で年々高まっている。米国の市場調査レポートプロバイダーFuture Market Insights社(FMI)によると、食物アレルギー関連の世界市場は2023年に398億3000万ドルと評価された。今後CAGR5.…

米国では、150億ドル相当の農作物の受粉をサポートする“自然の労働者”として、ミツバチが一目置かれている。米国農務省によると、世界の種子植物（顕花植物）の80%以上は、繁殖するために花粉媒介者を必要としてい…

　本との出会いを通したマッチングサービス「Chapters bookstore（チャプターズ）」を運営する起業家・森本萌乃氏が、初の単著となる小説『あすは起業日！』（小学館）を刊行した。主人公の加藤スミレはコスメ業界で…

2023年4月、国連はインドの人口が14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を上回ったとの推計を発表した。世界最大となったインド人口の「誰ひとり取り残さない」医療システムを目指すのが「Ayushman Bhara」(長寿化…

2023年の市場規模が198億5000万ドルと推計されたミニPC。CAGR 5.47%で2030年までには288億ドルとなることが予測されている。年々需要が拡大するこの分野で、香港や中国など中華圏のスタートアップが開発を進めている…

Techableがインドネシアのスマート売店ネットワーク「Warung Pintar」について取り上げたのは、2018年2月20日である。 [caption id="attachment_230289" align="alignnone" width="1742&q…

　3月をもってテレビ東京を退社した福田典子アナウンサー（33）が3日、都内にあるメディカルテックのスタートアップ企業「SCO」グループの『福田典子COC就任会見 成長戦略・新サービス発表会』に登壇。福田アナは、4…

　3月をもってテレビ東京を退社した福田典子アナウンサー（33）が3日、都内にあるメディカルテックのスタートアップ企業「SCO」グループの『福田典子COC就任会見 成長戦略・新サービス発表会』に登壇。福田アナは、4…